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先週のニュースあれこれ 11/2~11/6

2021.11.10 注目News

ニュースあれこれ

「1.5」度実現へ COP26が開幕

 

 地球温暖化の対策を話し合う国際連合気候変動枠組み条約の第26回締約国会議(COP26)が10月31日、イギリス・グラスゴーで始まりました。

産業革命前からの気温上昇を「1.5」度におさえる目標の実現に向けて、2週間の日程で各国のリーダーや閣僚らが話し合います。


 6年前に採択された温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は気温上昇を2度未満、できれば1.5度におさえる目標をかかげます。

そのために各国が温室効果ガスの削減目標を提出し、定期的に見直していきます。

COP Conference of the Partiesの略で、「締約国会議」のこと。

国連気候変動枠組み条約では1995年に第1回が開催。地球温暖化を防ぐ枠組みを話し合います。

 

 

ニュースあれこれ

 

衆院選「一票の格差」最大2.09倍
弁護士グループ「憲法違反」と提訴

 

 選挙で一人ひとりが投じる票の「重み」に差が出る一票の格差。

10月31日投開票の衆議院議員選挙では最大2.09倍の差がありました。

「これは憲法に反する」と、弁護士グループは1日、289小選挙区すべての選挙の無効を求めて、全国14の高等裁判所・支部にうったえを起こしました。


 有権者数(10月18日時点)が最少の鳥取1区の人の票を1票とすれば、最多の東京13区の人は0.48票となる計算です。

一票の格差 選挙区ごとの人口のちがいから、議員1人を当選させるための一票の重みに生まれる差のこと。

人口が多いと一票の価値が「軽く」なります。


東京高等裁判所に入る原告弁護団=1日、東京・霞が関(C)朝日新聞社

 

 

ニュースあれこれ

牛丼など食品の値上げ続々
原材料やガソリンの値上がりで

 

 身近な食品の値上げの決定が相次いでいます。

原材料の値段に加え、ガソリンの原料となる原油の値段も高くなり、商品を運ぶときなどにかかるお金も増えているためです。


 味の素冷凍食品は、ハンバーグやメンチカツなど18商品を来年2月以降に値上げします。

牛丼チェーンの吉野家は、北アメリカ産の牛肉を使った牛丼の「並盛」を10月29日から約7年ぶりに値上げしました。

食パンやポテトチップス、コーヒーなどの値上げも発表されています。


吉野家のお店=4月、東京都千代田区(C)朝日新聞社

 

 

ニュースあれこれ

 

航空とJR 大幅な赤字続く
9月中間決算 新型コロナ長期化で

 

 航空会社の大手2社と鉄道会社JRの大手3社の2021年9月中間決算がまとまりました。

5社とも前年の同じ時期よりは収入が増えましたが、最終的なもうけは大幅な赤字が続きました。

新型コロナウイルスの流行が長引き、旅行や出張での利用が落ちこんだことなどが理由です。


 日本航空は1460億円、ANAホールディングスは1千億円、JR東日本、西日本、東海は300億円~1600億円の赤字をそれぞれ見こんでいます。


日本航空(手前)と全日本空輸の機体=羽田空港 (C)朝日新聞社

 

 

ニュースあれこれ

 

RCEP、来年1月に発効へ
アジア・太平洋15か国が参加

 

 日本をふくむアジアや太平洋地域の計15か国が参加する「地域的包括的経済連携(RCEP)協定」が2022年1月に発効する見通しになりました。

去年11月に15か国が協定に署名し、各国で批准の手続きが進んでいました。

互いに関税を下げたり、ルールを共有したりして経済活動を後押しします。


RCEPに参加する国 日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)10か国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

地域的包括的経済連携(RCEP) 参加15か国で人口、国の経済力を表す「国内総生産(GDP)」ともに世界の約3割をしめます。

日本が中国、韓国と結ぶ初の協定です。

 

 

ニュースあれこれ

 

がん検診が減り、おくれる発見
新型コロナの影響で

 

 2020年にがんと診断された人が、前の年より9.2パーセント減ったとする調査結果を、日本対がん協会などが4日、発表しました。

新型コロナウイルス感染症の影響で、がん検診を受ける人が減ったことなどが理由とみられます。


 胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮けいがんの主な5種のがんで、約4万5千人の診断がおくれたとみられます。

今後は進行したがんが見つかるケースが増える心配があり、専門医は「定期的に検診を受けてほしい」と呼びかけます。

 

ニュースあれこれ

 

米国、市場に流すお金減らす
コロナ下の金融政策 元にもどすため

 

 アメリカ(米国)連邦準備制度理事会(FRB)は3日、市場に大量のお金を流し、経済をよくしようとする「量的緩和」を今月から少しずつ縮小していくことを決めました。

新型コロナウイルスで経済が落ちこんだため、大規模な金融政策を進めてきましたが、元にもどすために政策の切り替えにふみ切りました。


 ただ、FRBのパウエル議長は米国や世界経済への影響を考え、金利の引き上げには慎重な姿勢を示しました。

アメリカ連邦準備制度理事会(FRB) 米国の金融政策を担う中央銀行制度。7人の理事から構成され、議長は大統領が指名します。


パウエル議長
(C)朝日新聞社

 

※記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。(C)朝日学生新聞社

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